【保存版】確定申告の提出期限はいつまで?必要書類・期限から遅れた場合の影響

自分の所得とそれに対する所得税を申告する『確定申告』。今までサラリーマンをやっていた方は、年末調整によって会社が代わりに手続きを行ってくれていましたので、なじみが無い方も少なくないでしょう。

確定申告の期限は、毎年3月15日までとなっており、前年1年分(1月1日~12月31日)分の所得を申告します。※期限日が土日祝日の場合は翌日になります。

特に期限直前は税務署が非常に混むことが予想され、想像以上に時間がかかることも考えられます。2月16日から確定申告書を受け付けてくれるようになりますので、早め早めに準備をして、提出できるようにしておきたいですね(ちなみに郵送や電子申告も可能です)。

今回は、確定申告はいつまでに行うべきかの期限の内容を中心に、提出までのスケジュールや提出期限を過ぎた場合の影響、その他の確定申告に関する基礎知識を解説していきます。

確定申告はいつまで?確定申告する時期と期限

冒頭でも触れたように、確定申告を行う期間は、2月16日から3月15日となっています。例えば、2020年分の所得を確定申告する場合、2021年2月16日~3月15日が確定申告の時期となります(納税と申告|国税庁)。

仮にこの期限から遅れて確定申告書を提出しても税務署から受け付けてはもらえますが、追徴課税と言って延滞料のような余計な税金が加算されてしまうので、期限内に申告し終わるように準備していきましょう。

確定申告の期限と一緒に所得税を納める

また、気を付けておくべきことが確定申告の期限である3月15日までに、所得税も一緒に納税しておく必要があることです。

所得税の税率は、5~40%と非常に高く、さらに原則的に一括納付になるため、数十~数百万円もの税金を納める必要があるのです。確定申告の時期に合わせて税金分の余裕を作っておかないと、納税ができないなんて事態にも陥ります。

所得税の納付も遅れるごとに延滞税などが加わってしまいます。

一方、還付金申告のように納め過ぎた税金を取り返すための確定申告であれば、所得税を納めるのではなく返還されることになるので、過度な心配は不要でしょう。

提出期間より早い申告も可能

確定申告の時期は2月16日からとお伝えしましたが、この時期より早い提出をすることも一応可能で、e-Tax上でも1月5日からの申告が可能です。

ただし、税務署は2月16日までは申告書を預かっているだけになり、受付済の印鑑はもらえませんし、納税証明書の発行もされません。正式な申告書等の控えや納税証明書をもらうのは2月16日以降になることは同じです。

確定申告は1月1日から12月31日までの所得を申告するので、年明け早々に申告書を作成して、提出することも可能ではあります。確定申告の時期よりも税務署もすいており、職員に相談もしやすい時期でもあるので、早めに取り掛かる分にはデメリットはないでしょう。

還付金申告は1月1日から可能

納め過ぎた税金を返還するための還付金申告であれば、1月1日からの受付が可能です。還付金の振込みがされるのは、還付金申告から約1~2ヶ月後となるため、早めに還付金を手に入れたい方は、還付金申告も早めに行うとよいでしょう。

確定申告書と同じ提出期限の必要書類

確定申告の時期である3月15日に同じ期限を設けてある提出書類等がいくつかあります。上でお伝えした所得税の納付期限もその1つで、遅れることにより追徴課税や控除による恩恵を受けられないケースが出てきますので、確定申告と合わせて準備しておくようにしましょう。

所得税の納付

繰り返しますが、所得税の納付期限も3月15日までとなっています。所得税の納付が遅れることにより、延滞税が徐々に加わっていきます。

上でもお伝えしましたが、所得が多い方は特に所得税は一度に大きな金額を納める必要が出てきます。納税に備えて、所得税分の余剰金はかならず準備しておくようにしましょう。

青色申告承認申請書

確定申告には『白色申告』と『青色申告』がありますが、青色申告にするためには事前申請が必要です。事前申請をするためには『青色申告承認申請書』を提出する必要がありますが、青色申告承認申請書の提出期限も3月15日までとなっています。

なお、青色申告承認申請書を提出したその年から青色申告にできるわけではなく、次回以降の確定申告が青色申告になります。

新規開業をする方は開業日から2ヶ月以内が提出期限で、提出期限に間に合った場合にはその年の確定申告から青色申告にすることも可能です。

青色事業専従者給与に関する届出書

青色申告承認申請書と同様に、ご家族などを青色事業専従者として給与を支払う場合青色事業専従者給与に関する届出書の提出も3月15日までです。こちらも青色申告承認申請書とセットで提出するものだと覚えておきましょう。

確定申告書を提出するまでの主な流れ

確定申告の期限を守るためには、しっかりとした準備段階によって計画的に行っていく必要があります。期限直前の3月から慌てて準備し始めても、不備があるなどして提出に間に合わない・間違った内容で提出してしまうことになります。

確定申告書を提出するまでの主な流れとして、以下のことに気を付けながら準備していきましょう。

確定申告では1月1日から12月31日までの所得を申告する

上でもお伝えした通り、確定申告を行う時期は2月16日から3月15日ですが、申告対象となる時期は前年の1月1日から12月31日の1年分です。

つまり、年が明ければ前年分の収入や支出などをある程度まとめておくことができます。

帳簿には日々こまめに記帳しておく

確定申告で提出する必要はありませんが、帳簿を作成して保管しておく義務があります。また、帳簿を振り返ればいつ何の目的でお金が動いたのか?などを把握することができますので、日々の帳簿作成は大事になります。

確定申告は2~3月に行いますが、日々の売上や経費の利用状況などをこまめに記帳しておくことで、確定申告直前に書類や入金履歴などを見返して慌てて困ることも少ないです。

控除証明書を保管しておく

確定申告で税金を抑えるためには、受けられる控除はきちんと受けておくことが大事です。控除を受けるためには、確定申告時に控除証明書の提出が求められるものが多いです。

例えば、生命保険に加入時に保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書は、生命保険料控除を受けるために必要です。

だいたいどの控除証明書も前年の10~11月ごろに加入する会社等から送られてきますので、失くさないようにきちんと保管しておきましょう。

年末から年明けにかけて準備を始める

年末年始にかけて税務署や商工会議所などで確定申告に関する説明会が開催されます。初めて確定申告をされる方は、分からないこともかなりたくさんあるでしょうから、そのような説明会などでの相談を積極的に利用しましょう
(※2021年は新型コロナウイルス感染防止のために中止も多いようです)。

相談先も確定申告の時期に突入すると対応に追われて相談が受け付けられないことが多々あります。他に確定申告をする人が集結する確定申告の時期ではなく、少し早い段階から準備しておくことが大事です。

特に何の準備もしていないと、「何が分からないのか分からない」という状態になりますので、年末には少しだけでも手を付け始めることをおすすめします。

直前は税務署も混み入るので要注意

近年、電子申告が推奨されていたり、新型コロナウイルス感染防止のために直接税務署に行かないで提出する人も増えてきていますが、まだまだ提出期限の直前は税務署が混み入ることが予想されます。

3月15日のギリギリを提出する予定にするのではなく、2月中には提出してしまう予定で準備していった方がスムーズに終わらせることができます。

確定申告に遅れた場合の影響

ここまで、確定申告の提出期限についてお伝えしましたが、期限を過ぎてしまった場合にはどのような影響が出てくるのでしょうか?

こちらでは、確定申告の期限に遅れた場合の影響についてご説明します。

ちなみに、確定申告の必要がある人が確定申告と納税の義務から逃れることはできません。数ヶ月~数年後に未申告の所得と税金が発覚し、延滞税などまで加えられた税金を納める必要が出てくることが考えられます。

一番は期限内に提出することですが、遅れたからと言って、無視するのではなく、少しでも早く提出するようにしましょう。

無申告加算税が加算される

確定申告に遅れているということは、提出が済むまで無申告の状態になりますので、無申告加算税という税金が加わることになります。

無申告加算税では、本来納めるべきはずだった所得税に5~20%の金額が上乗せされることとなります。特に、税務調査により無申告が発覚した場合には15%以上の高い税額が加わるため、遅れてでも自発的に確定申告するようにしてください。
参考:確定申告を忘れたとき|国税庁

延滞税が加わる

無申告加算税に加えて、納税が遅れた期間に応じて7.3~14.6%の延滞税が加わります。税率は無申告加算税ほど高額ではありませんが、未納期間が長ければ負担も大きくなりますので、早め早めに対処してください。
参考:延滞税について|国税庁

青色申告が取り消しになる可能性がある

青色申告の方が2回続けて確定申告の提出を遅れてしまうと、青色申告承認が取り消されてしまう可能性が出てきます。

再び承認申請書を提出すれば青色申告に戻すことができますが、承認申請書の提出期限もありますので、今後2回の確定申告は白色申告で行う必要になるでしょう。

青色申告にメリットがあると思って承認申請をしたのですから、それが取り消されることは大きな痛手ですね。

65万円の控除が受けられなくなる

青色申告が取り消されることで一番大きな影響が最大65万円の青色申告特別控除が受けられなくなることでしょう。所得額にもよりますが、青色申告から白色申告に変わることで、数万円~数十万円の税金が変わってくると考えられます。

[令和2年4月1日現在法令等]

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除があります。

1 55万円の青色申告特別控除

この55万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

引用元:国税庁|No.2072 青色申告特別控除

確定申告に関する基礎知識

最後に、確定申告の必要がある人に向けて、確定申告の基本的に知っておくべき内容について簡単にご説明します。

確定申告では何をするのか?

確定申告とは、1年間の所得をまとめた上で所得に対する税金を計算し、国に納める税額を申告するための手続きです。

確定申告では、『確定申告書』と『収支内訳書』もしくは『青色決算書』に所得や売上などの情報をまとめて提出します。提出書類自体はそこまで多くありませんが、実際に経費を使ったことを証明するための領収書等やお金の流れが分かる帳簿の保管が義務付けられています。

  • ※所得=売上-必要経費

還付金申告も確定申告の1つ

例えば、年末調整によって会社の手続きなどで先にも税金を納めていた人で、後から退職したり控除が増えたりした場合には還付金といって納め過ぎた税金を返還してもらうための還付金申告を行うことができます。

還付金申告も確定申告の1つで、基本的には3月15日までですが、期限を過ぎても受け付けてくれます。ただ、実際に指定した口座に入金があるまで1~2ヶ月の期間を要するため、還付金を受け取りたい方も、早めに還付金申告しましょう。

ちなみに、たとえ税金を納め過ぎていたとしても税務署側が親切に「納め過ぎている税金がありますので変換します」などと教えてくれることはなく、自分で還付金申告する必要があります。

確定申告が必要になる人

そもそも、確定申告は所得がある人全員が行うものではありません。サラリーマンの方は、ほとんどが確定申告と無関係だったように、会社に属している方は、会社が代わりに手続きを行ってくれています。

  • フリーランスや自営業などの個人事業主
  • 不動産収入や株取引での所得がある人
  • 公的年金を受け取っている人
  • 一時所得がある人
  • 退職所得があり、退職所得の受給に関する申告書を提出していない人

確定申告の必要性がある方は、主に上記の人達です。

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確定申告書の提出先

確定申告書の提出先は、申告者の住所を管轄する税務署です。税務署は全国都道府県にそれぞれ配置されており、大きめの市や区には必ず1つか2つの税務署がありますので、そちらに提出を行います。

参考:税務署の所在地などを知りたい方|国税庁

確定申告書の提出方法

特に新型コロナウイルス感染防止のために、近年ではわざわざ人が多くなり得る確定申告時期の税務署に行くのではなく、郵送や電子申告で対応した方が手っ取り早く感染リスクも抑えることができるでしょう。

初めて確定申告をする人は分からないことも多く、直接税務署に持って行き税務職員に質問できる方法が良いでしょうが、確定申告に慣れてきている方は遠隔で提出できる方法も検討していきましょう。

税務署に直接持って行く

ただし、確定申告の期限である3月15日の週には税務署が非常に混み入ることが予想されます。税務署の外にまで並ぶことになり、数時間後にやっと申告書を提出できるだけで、とても質問できるような雰囲気でないことも往々にしてあります。

税務署に直接提出しに行く方は、なるべく確定申告の時期の前半である2月までに提出を目指すとスムーズに行きやすいです。

郵送

確定申告書の提出は、郵送でも可能です。確定申告書に必要な書類と控えを封筒に入れ、後ほど控えを返送してもらうことで確定申告が完了します。

所得税の納付は、国税クレジットカードお支払いサイトやQRコードで作成したものを印刷し、コンビニで納付することも可能です。

ちなみに、郵便局が受け取った日付が提出日となりますので、3月15日ギリギリに提出したとしても申告は間に合います。

電子申告(e-Tax)

確定申告はe-Taxという電子申告システムを使っての申告も可能です。確定申告について一通りの理解を得ている方には、一番おすすめの申告方法です。特に2021年の確定申告からは、青色申告65万円控除を受けるためには電子申告が必要となりました。

以前のe-Taxは少し使いづらい印象があったのですが、e-Taxでの申告が強く推奨されてき続けたこともはり、今では非常に使いやすいシステムになっています。

納税までそのままできてしまうので、非常におすすめです。

青色申告と白色申告の違い

ご存知の方が多いでしょうが、確定申告には『青色申告』と『白色申告』があります。言葉自体は知っていても、実際にどのように違うかが分からない方も多いでしょう

青色申告とは

青色申告は、確定申告の難しい方の申告方法です。必要となる帳簿の種類も増え、青色決算書でもより詳細まで記入する必要があります。

その代わり、青色申告特別控除を受けることができ、最大で65万円の控除が増えます。他にも、家族を青色専従者として経費扱いで給与を支払えたり、赤字を繰り越すなどの恩恵を受けることができます。

ただし、青色申告にするためには事前申請が必要で、確定申告をする前年の3月15日までか、新規開業の場合には開業日から2ヶ月以内に『青色申告承認申請書』を提出しておく必要があります。

白色申告とは

白色申告とは、ざっくり言うと簡単な方の確定申告です。ただ、白色申告でも帳簿作成の義務はありますし、提出する確定申告書そのものは青色申告と変わりません。

初めて確定申告をする人や一時的な収入で確定申告をすることになった人は、白色申告で十分ですが、フリーランスや自営業として今後も事業所得があり続ける方は、いずれ青色申告に切り替えていった方が良いでしょう。

確定申告での必要書類

確定申告と言うと、非常にややこしいイメージを持たれている方も多いと思いますが、提出する書類自体は至ってシンプルです。

数種類の紙にまとめて記入して、ファイルにまとめて提出すればよいだけです。提出書類が分厚い冊子になるようなことはありません。

ただし、事業所得や不動産所得がある方は、帳簿を作成して保管しておく義務と、領収書等の経費を使ったことを証明しておく書類の保管が義務付けられています。

青色申告の場合

  • 確定申告書AもしくはB
  • 青色決算書
  • 添付書類

白色申告の場合

  • 確定申告書AもしくはB
  • 収支内訳書
  • 添付書類

確定申告書Aと確定申告書Bの違い

確定申告書には『A』と『B』があります。簡単に言うと、Aは会社員やアルバイトなどの給与所得者が使う用紙で、退職後や一時所得があった時の確定申告に使う用紙です。

それに対してBは自営業者や不動産のオーナーなど、継続的に給与所得以外を得ている人向けの用紙で、Aに比べると記入項目が少し増えます。

まとめ

確定申告では、前年1月1日から12月31日までの所得を3月15日までに申告をします。また、同じ3月15日は所得税の納付期限でもあります。

確定申告に遅れることにより、本来納めるべき税金以上の税金が課せられたり、青色申告が取り消されるようなことが起こります。

確定申告の期限直前に近づくにつれ、税務署は混み入り、相談先も相談が受けられない状態になることが考えられます。

特に初めて確定申告をする方などは不慣れでしょうから、年末年始のうちから早め早めの準備をしておくことをおすすめします。もし分からないことがあれば、税理士や税務署職員、商工会議所などの確定申告に関わる相談先に相談してみてください。

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